名護市議会 2021-03-03 03月16日－09号
令和２年度の実績から令和３年度、事業開始ですが、36人を見込んでおります。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 内容については理解いたしました。ありがとうございます。令和３年度は36人を見込んでおりますとの答弁がございました。
令和２年度の実績から令和３年度、事業開始ですが、36人を見込んでおります。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 内容については理解いたしました。ありがとうございます。令和３年度は36人を見込んでおりますとの答弁がございました。
次に３点目で、使用目的での持ち出し件数につきましては、平成24年度事業開始から令和元年12月10日現在、45件の持ち出し実績があり、そのうちの２件はＡＥＤを使用したことで心拍が再開し、社会復帰しております。 ○久高友弘 議長 大浜安史議員 ◆大浜安史 議員 ３点目、最後になりますけれども、コンビニＡＥＤ設置に伴い、従業員の救命講習会及び市民への広報について伺います。
平成26年、27年度と新規貸付が多かった理由としましては、平成25年度事業開始時は、沖縄県の貸付条件そのままに運用しておりましたが、市民により身近な市での手続が可能になったことや、平成26年度に貸付条件の一部を緩和したことによるもので、それ以降は減少に転じております。 なお、本貸付事業は、就学資金、就学支度資金といった子どもの進学等に係る資金の利用が約９割となっております。
当交付金は消費者庁が打ち出している地方消費者行政強化作戦において、人口５万人以上の市、町で、消費生活センターの設立を促すものであり、平成29年度事業開始分までが交付対象となっております。 ○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） ただいまの答弁によりますと、この設置理由につきましては、まず地方消費者行政推進交付金を活用して消費生活センターを設置すると。
◆20番（伊波秀男君） この事業は、もうスタートしているわけでしょうから、平成25年度事業開始というふうになっておりますが、ひとつ心配なのは、判断能力がないのですから、金銭の部分で、あるいは重要書類の部分で、不正がないかどうかですね。そうすると、この専門員やその生活支援員というのは、信用のおける方々を選んでおかないと問題が発生するということになるかと思います。
同センター検討委員会報告書において示された平成28年度事業開始までのスケジュール等を勘案し、本年度基幹インフラ・建築設計費、施設用地購入費等を予算計上したところであります。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎教育長（上原武君） 徳里勇夫議員の御質問、件名１、ウオーキング大会について、順次お答えします。
当該道路計画につきましては、既に平成21年５月１日に都市計画決定されており、平成22年度事業開始、平成24年度から補償開始と聞いておりました。 政権交代による事業への影響につきましては、事業を担当しております南部国道事務所に確認しましたところ、「早期事業化に向けて努力しているところであるが、今のところはっきりしていない状況にある」とのことです。
当該路線は、国の地方道路整備臨時交付金事業により事業を行なうために、平成21年度事業開始に向けて、沖縄県と調整中であります。事業採択要件のほとんどはクリアできる見込みで、基本設計を行うために、今年度５月ごろに測量設計業務を発注し、用地図等ができ次第、９月ごろに地権者に対し説明会を開催する予定でいます。 その後において、20年度中に事業同意を取得する予定をしています。
本市の精神障害者地域生活支援センターの設置並びに支援事業の実施につきましては、平成13年度に沖縄県と平成14年度事業開始の調整が終了しまして、本年５月に厚生労働省から事業開始の内示がございました。支援センターの設置につきましては、本年11月の供用開始に向け、５月に支援センターの設計委託を発注したところであり、８月には改修工事に着手したいと考えております。
南部農業用廃プラスチック処理対策協議会は、５月26日開催の定期総会で、2000年度事業開始を目指し、油化還元装置の建設を決定しました。 (1)那覇市の農業用廃プラスチックの現状はどうなっていますか。 (2)一般廃棄物としての廃プラスチックの現状はどうなっていますか。 (3)同事業に那覇市はどのような関わりをもっておりますか、お尋ねいたします。